医薬分業の進展と薬剤師国会議員の活躍

昭和49年の診療報酬改定において医師の処方箋料が大幅に引き上げられ（６点→50点）、医薬分業は本格的な実現に向けて動き出し（いわゆる医薬分業元年）、その後も医薬分業の進展に大きな影響を与える施策が、着々と実施されていきました。
その背景には、薬剤師の資格を有する国会議員たちの地道な政治活動がありました。

昭和49年以降に、医薬分業の推進と薬剤師職能の確立に奮闘した歴代薬剤師国会議員は以下のとおりです。

昭和49年以降の医薬分業率の推移に医薬分業を進展させた施策を重ねあわせたものを以下に示します。

主な施策として、医療法における薬剤師と薬局の位置づけ、薬学教育６年制の実現、情報提供義務と薬学的知見に基づく指導義務、薬剤師・薬局の機能と役割の明確化について解説します。

平成４年、医療法第２次大改正において「医療の基本理念」の条文が設けられることとなり、政府案ではその他の医療の担い手としてひとくくりされていた薬剤師が、「医療の担い手」として明記されました。

そして、平成18年の医療法第５次改正では、薬局は「医療提供施設」としての位置づけがなされました。

薬剤師教育の強化は、医薬分業推進のための重要な要因であり、昭和42年、日本薬剤師会は薬学教育協議会及び薬剤師国家試験審議会に対し、「薬学教育の改善について」要望書を提出しました。

平成６年、厚生省、文部省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会による「薬剤師養成問題懇談会」(４者懇）が設置され、平成11年には国公立薬学部長会議、日本私立薬科大学協会が加わり(６者懇）、薬学教育６年制について審議が行われました。

平成14年、自由民主党薬剤師問題議員懇談会は、日本薬剤師連盟の要請を受けて「薬学教育検討チーム」を設置し、「６年制の一貫教育が必要」との結論をまとめ、厚生労働省、文部科学省に６年制促進を求めました。同年、厚生労働省の「薬剤師問題検討会」、文部科学省の「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」はそれぞれ６年制教育が必要である旨報告をまとめました。

平成16年３月、政府は学校教育法、薬剤師法の改正二法案を国会に提出し、衆参両院ともに全会一致で可決、成立しました。

平成８年、薬剤師法改正において「薬剤師の情報提供」義務が規定されました。
そして、平成25年の薬事法の改正において、薬局開設者の義務として薬剤師に「薬学的知見に基づく指導」を行わせることが規定され、薬剤師法においても、薬剤師の「薬学的知見に基づく指導」義務が規定されました。

令和元年の改正では同条に第２項が新設され、服薬状況の継続的な把握と服薬指導が義務化されました（次項参照）。

令和元年、薬機法が改正され、薬剤師の職能と薬局の基本的機能が再定義され、薬局の認定制度が導入されることとなりました。

薬剤師の業務に関する規定の見直し

薬物療法の最適化のため、薬剤師が必要に応じて、調剤時のみならず薬剤の服用期間を通じて患者の服薬状況の把握や服薬指導を行い、その内容を記録することが義務化されました。
薬剤師が把握した患者の服薬状況などの情報を他の医療提供施設の医師などに提供することが薬剤師の努力義務となりました。
薬剤師法においても、継続的な服薬状況の把握と服薬指導が義務化され、調剤録の位置付けが明確となりました。

薬局の定義の見直し

調剤を行う場所とされていた薬局の定義について、要指導医薬品や一般用医薬品を含むすべての医薬品の適正な使用に必要な情報の提供と薬学的知見に基づく指導を行う場所であることが、明確に規定されました。

特定の機能を有する薬局の認定

入退院時の医療機関等との情報連携や在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局（地域連携薬局）と、がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局（専門医療機関連携薬局）について、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、都道府県知事による認定制度（１年ごとの更新）が導入されることとなりました（令和３年８月施行）。