活動の歴史

政治資金規正法届出団体となり、「日本薬剤師政治連盟」発足。（前身は昭和24年5月結成の「日本薬政会」）

「日本医薬分業実施推進同盟」結成。

自由民主党医療基本問題調査会に医薬分業実施に関する意見書提出。

自由民主党医療基本問題調査会が「国民医療対策大綱」を発表。同大綱中に医薬分業実施3ヵ年年次計画が記載される。

自由民主党が「国民医療対策大綱」を政府へ提出。同大綱中に医薬分業実施5ヵ年計画案が明記される。

武田孝三郎会長が逝去。

参議院全国区推薦の坂口徳次郎氏、惜敗。

調剤報酬改定で調剤基本料が新設。

「日本薬剤師政治連盟」と「日本医薬分業実施推進同盟」が合併し、「日本薬剤師連盟」が改称発足する。

参議院全国区推薦の森下泰氏、当選。

薬剤師職能に関する一般紙全面広告活動を行う。

参議院全国区推薦の望月正作氏、惜敗。

病院薬剤師による院内調剤に調剤技術基本料が新設。

医薬品副作用被害救済基金法が公布。

参議院比例代表区推薦の石井道子氏、次点。（翌年8月に繰上げ当選）

医療法の改正により医療計画条項中に、初めて、「薬局・薬剤師」が記載される。

全国国立病院院長会議にて院外処方箋発行目標が10%となる。

調剤報酬に薬剤服用歴管理指導料が新設。

日本薬剤師連盟の規約改正により、会員1000名毎に1名の評議員からなる代議制最高議決機関が設置される。

全国国立病院院長会議にて院外処方箋発行目標が10%以上となる。

入院時調剤技術基本料が新設。

全国国立病院院長会議にて院外処方箋発行目標が30%程度とし、薬剤師の病棟業務の充実を図ることとなる。

参議院比例代表区推薦の石井道子氏、再選。

麻薬及び向精神薬取締法が施行。

医療法の改正により医療の担い手として「医師、歯科医師、薬剤師、看護婦」が明記される。

調剤報酬に1包化加算、老人用製剤加算が新設。

調剤報酬に訪問薬剤管理指導料、無菌製剤処理加算が新設。

阪神・淡路大震災に際し、被災地支援活動を行う。

参議院比例代表区推薦の石井道子氏、3選。

調剤報酬に服薬指導料を新設。

改正薬事法施行により、調剤時の薬剤師による情報提供が義務化。

厚生労働省および文部科学省が、薬学教育に関する懇談会（4者懇）を設置。

与党医療福祉保険制度改革協議会「21世紀の国民医療―良質な医療と国民皆保険制度の確保への指針」に、「薬学教育の6年制を検討」と明記される。

厚生労働省および文部科学省が、薬学教育に関する懇談会（4者懇）を6者懇に拡充。

厚生労働省が「健康日本21計画」推進を通達し薬局・薬剤師の活動参加を盛り込む

介護保険法が施行され、介護報酬に居宅療養管理指導料が新設。

介護保険ケアマネージャーに薬剤師も有資格となる。

参議院比例区推薦の藤井基之氏、当選。

薬剤師法改正施行され、聴覚障害等を持つ者について、薬剤師資格の絶対的欠格事由から削除される。

薬事法が改正され、製薬企業の総括製造販売責任者に薬剤師の設置が義務化される。

薬剤師教育6年制のための学校教育法、薬剤師法改正が成立。

参議院比例区推薦の小西惠一郎氏、惜敗。

中越地震に際し、被災地支援活動を行う。

第五次医療法改正により、薬局が医療提供施設になる。

医療費改定により、後発医薬品使用促進と代替調剤制度の実現。

若手フォーラムの開催。若手薬剤師の育成事業を重点政策とする。

薬学５年生を対象とする実務実習がスタート。

参議院比例区組織内候補者の藤井基之氏、再選(２期目)。

薬剤師が東日本大震災に際し、医療救援チームの一員として被災地支援活動を行う。

国家公務員薬剤師の処遇を改善、俸給表に６年制薬剤師を適用される。

６年制薬剤師の１期生が社会に巣立つ。

新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立、５月公布。

日本薬剤師会、東日本大震災における支援活動に対し総理大臣表彰を受賞。

三井辨雄衆議院議員(北海道)、薬剤師として初の厚生労働大臣に就任。

自民党の政権奪還　松本純・渡嘉敷なおみ両薬剤師議員(衆議院)、再選。

「要指導医薬品」という新たな区分制度(薬事法の一部改正)が成立。

医薬品ネット販売が解禁される一方、「薬局を地域の健康拠点とする」と閣議決定。

かつてない医薬分業バッシングの中、医療費改定比率が保持される。

「経済財政運営と改革の基本方針2014」にリフィル制度の検討が明記

藤井基之参議院議員が文部科学副大臣に就任。

松本純、とかしきなおみ両衆議院議員が再選、逢坂誠二衆議院議員が当選。

「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業」が予算計上。

厚生労働省より「健康サポート薬局のあり方について」が公表。平成28年4月より健康サポート薬局制度が施行。

とかしきなおみ衆議院議員が厚生労働副大臣に就任。

厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表。

「患者のための薬局ビジョン」の公表を受けて、山本会長と塩崎厚生労働大臣が対談し、6紙に掲載。

診療報酬改定は0. 46％引き上げ。医科：調剤＝1：0. 3を死守。

熊本地震に際し、全国から薬剤師ボランティア派遣。大分、和歌山、広島のモバイルファーマシーが活躍。

藤井基之氏が参議院選で3期目の当選を果たす。

松本純衆議院議員が国務大臣に就任。（国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当（消費者及び食品安全、防災））

組織内統一候補として本田あきこ氏を決定。

とかしきなおみ衆議院議員が環境副大臣に就任。

衆議院議員選挙において、松本純氏、とかしきなおみ氏、逢坂誠二氏が当選。

診療報酬改定は、０. ５５％の引き上げ。医科：調剤＝１：０. ３を死守。

我が国の災害対策等について、本田あきこ副会長が安倍総理と対談。

薬剤師の職能の拡充、認定薬局制度の創設。（薬機法一部改正）

定時評議員会において、責任負担金賦課額算定方式の変更に伴う減免措置を平成３１年度より廃止することを決定。

「薬局機能強化・連携体制構築事業」が政府予算に計上。

本田あきこ氏が第２５回参議院議員通常選挙において初当選。

組織内統一候補として神谷まさゆき氏を決定。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出される。

薬局における薬剤交付支援事業が開始。(コロナ対応)

緊急包括支援交付金の交付が決定。（コロナ対応）

薬剤師によるワクチン接種の支援を開始。

逢坂誠二衆議院議員が再選。

診療報酬改定は0．43％の引き上げ。医科：調剤=1：0．3を死守。リフィル処方箋の導入。

緊急承認制度の創設。（薬機法一部改正）

神谷まさゆき氏が第２６回参議院議員通常選挙において初当選。

本田顕子参議院議員が厚生労働大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。

新型コロナウイルス感染症の分類が２類相当から５類へ。

本田顕子参議院議員が文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。

能登半島地震が発生し、全国からボランティア薬剤師を派遣、モバイルファーマシーが出動。

能登半島地震への支援活動は、延べ4,000人を超えるボランティア薬剤師や13台のモバイルファーマシーが活動し終了。

診療報酬改定は0．43％の引き上げ。医科：調剤=1：0．3を死守。

自由民主党薬剤師問題議員懇談会世話人会・総会が開催され、日本薬剤師会の課題と要望について協議された。