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会長名
年・月
出来事

武田　孝三郎

（昭和42年1月
～
昭和45年9月）


昭和42年1月政治資金規正法届出団体となり、「日本薬剤師政治連盟」発足。（前身は昭和24年5月結成の「日本薬政会」）
昭和43年8月「日本医薬分業実施推進同盟」結成。
昭和43年9月自由民主党医療基本問題調査会に医薬分業実施に関する意見書提出。
昭和44年4月
自由民主党医療基本問題調査会が「国民医療対策大綱」を発表。同大綱中に医薬分業実施3ヵ年年次計画が記載される。
昭和44年6月自由民主党が「国民医療対策大綱」を政府へ提出。同大綱中に医薬分業実施5ヵ年計画案が明記される。
昭和45年9月武田孝三郎会長が逝去。

沖　勘六

（昭和45年10月
～
昭和47年3月）


昭和46年6月参議院全国区推薦の坂口徳次郎氏、惜敗。
昭和47年2月
調剤報酬改定で調剤基本料が新設。

石舘　守三

（昭和47年4月
～
昭和57年3月）


昭和47年4月「日本薬剤師政治連盟」と「日本医薬分業実施推進同盟」が合併し、「日本薬剤師連盟」が改称発足する。
昭和49年7月参議院全国区推薦の森下泰氏、当選。
昭和51年8月

薬剤師職能に関する一般紙全面広告活動を行う。

昭和52年7月参議院全国区推薦の望月正作氏、惜敗。
昭和53年2月病院薬剤師による院内調剤に調剤技術基本料が新設。
昭和54年10月医薬品副作用被害救済基金法が公布。

高木　敬次郎

（昭和57年4月
～
平成6年3月）


昭和58年6月参議院比例代表区推薦の石井道子氏、次点。（翌年8月に繰上げ当選）
昭和60年12月医療法の改正により医療計画条項中に、初めて、「薬局・薬剤師」が記載される。　　
昭和61年3月全国国立病院院長会議にて院外処方箋発行目標が10%となる。
昭和61年4月調剤報酬に薬剤服用歴管理指導料が新設。
昭和62年2月日本薬剤師連盟の規約改正により、会員1000名毎に1名の評議員からなる代議制最高議決機関が設置される。
昭和62年3月全国国立病院院長会議にて院外処方箋発行目標が10%以上となる。
昭和63年4月入院時調剤技術基本料が新設。
平成元年3月全国国立病院院長会議にて院外処方箋発行目標が30%程度とし、薬剤師の病棟業務の充実を図ることとなる。
平成元年7月参議院比例代表区推薦の石井道子氏、再選。
平成2年8月麻薬及び向精神薬取締法が施行。
平成4年7月医療法の改正により医療の担い手として「医師、歯科医師、薬剤師、看護婦」が明記される。

吉矢　佑

（平成6年4月
～
平成10年3月）


平成6年4月調剤報酬に1包化加算、老人用製剤加算が新設。
平成6年10月調剤報酬に訪問薬剤管理指導料、無菌製剤処理加算が新設。
平成7年1月阪神・淡路大震災に際し、被災地支援活動を行う。
平成7年7月参議院比例代表区推薦の石井道子氏、3選。
平成8年4月調剤報酬に服薬指導料を新設。
平成9年4月改正薬事法施行により、調剤時の薬剤師による情報提供が義務化。
平成9年4月厚生労働省および文部科学省が、薬学教育に関する懇談会（4者懇）を設置。
平成9年8月与党医療福祉保険制度改革協議会「21世紀の国民医療―良質な医療と国民皆保険制度の確保への指針」に、「薬学教育の6年制を検討」と明記される。

佐谷　圭一

（平成10年4月
～
平成14年3月）


平成10年4月厚生労働省および文部科学省が、薬学教育に関する懇談会（4者懇）を6者懇に拡充。
平成12年3月厚生労働省が「健康日本21計画」推進を通達し薬局・薬剤師の活動参加を盛り込む
平成12年4月介護保険法が施行され、介護報酬に居宅療養管理指導料が新設。
平成12年4月介護保険ケアマネージャーに薬剤師も有資格となる。
平成13年7月参議院比例区推薦の藤井基之氏、当選。
平成13年7月薬剤師法改正施行され、聴覚障害等を持つ者について、薬剤師資格の絶対的欠格事由から削除される。

中西　敏夫

（平成14年4月
～
平成20年3月）


平成14年7月薬事法が改正され、製薬企業の総括製造販売責任者に薬剤師の設置が義務化される。
平成16年6月薬剤師教育6年制のための学校教育法、薬剤師法改正が成立。
平成16年7月参議院比例区推薦の小西惠一郎氏、惜敗。
平成16年12月中越地震に際し、被災地支援活動を行う。
平成18年6月第五次医療法改正により、薬局が医療提供施設になる。

児玉　孝

（平成20年4月
～
平成26年3月）


平成20年4月医療費改定により、後発医薬品使用促進と代替調剤制度の実現。
平成20年9月～若手フォーラムの開催。若手薬剤師の育成事業を重点政策とする。
平成22年5月薬学５年生を対象とする実務実習がスタート。
平成22年7月参議院比例区組織内候補者の藤井基之氏、再選(２期目)。
平成23年3月薬剤師が東日本大震災に際し、医療救援チームの一員として被災地支援活動を行う。
平成23年12月国家公務員薬剤師の処遇を改善、俸給表に６年制薬剤師を適用される。
平成24年4月６年制薬剤師の１期生が社会に巣立つ。
平成24年4月新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立、５月公布。
平成24年9月日本薬剤師会、東日本大震災における支援活動に対し総理大臣表彰を受賞。
平成24年10月三井辨雄衆議院議員(北海道)、薬剤師として初の厚生労働大臣に就任。
平成24年12月自民党の政権奪還　松本純・渡嘉敷なおみ両薬剤師議員(衆議院)、再選。
平成25年12月「要指導医薬品」という新たな区分制度(薬事法の一部改正)が成立。
平成25年12月医薬品ネット販売が解禁される一方、「薬局を地域の健康拠点とする」と閣議決定。
平成26年4月かつてない医薬分業バッシングの中、医療費改定比率が保持される。

山本　信夫

（平成26年4月
～）


平成26年6月「経済財政運営と改革の基本方針2014」にリフィル制度の検討が明記
平成26年9月藤井基之参議院議員が文部科学副大臣に就任。
平成26年12月松本純、とかしきなおみ両衆議院議員が再選、逢坂誠二衆議院議員が当選。
平成27年4月「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業」が予算計上。
平成27年9月厚生労働省より「健康サポート薬局のあり方について」が公表。平成28年4月より健康サポート薬局制度が施行。
平成27年10月とかしきなおみ衆議院議員が厚生労働副大臣に就任。
平成27年10月厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表。
平成27年11月「患者のための薬局ビジョン」の公表を受けて、山本会長と塩崎厚生労働大臣が対談し、6紙に掲載。
平成28年4月診療報酬改定は0. 46％引き上げ。医科：調剤＝1：0. 3を死守。
平成28年4月熊本地震に際し、全国から薬剤師ボランティア派遣。大分、和歌山、広島のモバイルファーマシーが活躍。
平成28年7月藤井基之氏が参議院選で3期目の当選を果たす。
平成28年8月松本純衆議院議員が国務大臣に就任。（国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当（消費者及び食品安全、防災））
平成29年3月組織内統一候補として本田あきこ氏を決定。
平成29年8月とかしきなおみ衆議院議員が環境副大臣に就任。